私達の課題

課題①：ボーダーから生じる不公正

ある国の人が抱える問題、他の国に生まれていたら 解決していたでしょう

労働格差

日本においてはバブル崩壊後、1990年代から賃金水準の低迷が続き、先進国でありながらGDPはマイナス成長。
加えて物価は上昇し、増税も進んでいます。そのため、労働者は残業代でより多くを稼ごうとするが、多くの中小企業がみなし残業制度を導入しているため、残業代で稼ぐことが困難になりました。労働者の権利は？

共同親権+子供の権利

海外ではスタンダードである共同親権法案が、今まで単独親権であった日本への導入が2024年5月に可決・成立しました。
しかし、「選択制共同親権」であるため父母の合意で一方の親に親権破棄が認められていて「原則共同親権」からはほど遠いのです。
両親の愛と保護を受ける権利がある、子どもにとっての権利は？

LGBTQ+ジェンダー

日本の現行法では同性婚は認められていません。
G8の中でも日本とロシアのみ同性婚が認められておらず、法整備が遅れをとっています。
一方で、法律としての制度はないものの、地方自治体や企業レベルで同性パートナー証明を行い関係を承認する取り組みが開始しています。
性的マイノリティの権利は？

戦争・紛争

日本は憲法第9条によって戦争をしないことを定めているため戦後から戦争をしておらず、武力行使も行っていません。
一方で、2022年2月から開始したロシアのウクライナ侵攻によって死傷したウクライナの民間人数は、国連人権高等弁務官事務所によると、2024年2月時点で合計3万457人にのぼると発表。
他国へ逃れる権利は？

宗教間紛争

日本は信教の自由が保障されています。時に宗教絡みでの事件や犯罪をニュースで目にしますが、紛争に発展することはありません。
2000年以上続くイスラエルとパレスチナの土地をめぐる紛争は、ユダヤ教とイスラム教の宗教間の争いでもあり現在も争われています。
信教の自由は？

移民問題

2023年、埼玉県川口市で巻き起こるクルド人問題がメディアの的となりました。
日本の方が住みやすく仕事もあるので難民認定申請を繰り返すケースや地元民とのトラブルもあり問題化しています。
一方で人手不足の日本は移民や外国籍の労働者に頼る必要もあります。
移民者と地元民の双方の自由は？

課題②：法整備の遅れ

日本の法整備の遅れ　～AIの法整備に関わる日本と海外の比較～

AIやブロックチェーン等の目まぐるしい速度で日々進化する新テノロジーや事象に関わる法整備も遅れており、日本の経済活動や個々の生活様式に影響が出ています。また、法が改正されたとしてもそれが必ずしも最適なものになるとは限りません。
参考：“世界各国のLGBT関連法の現状比較！LGBTの受け入れが最も進んでいる国は？”、Meltwater 参考：“AI規制をめぐる、世界各国と日本の動向”、ニュートン・コンサルティング

課題③：国際法の機能不全

国際法には強制力がないため機能していない場合が多くあります。国際法を遵守している国と そうでない国、またそれらの国民間で不公正が生じています。

戦争犯罪

ウクライナを侵攻したロシアは、国際法上の「武力行使禁止原則」に違反しており、違反した場合は国家の指導者に「個人刑事責任」が問われるものでありますが、国際社会には違反国を強制処罰する存在がありません（ICCや国際刑事裁判所による捜査・判決は可能だが、当事国同士の同意なしでは強制的に裁判をすることはできず、裁判をしたとしても判決の強制履行はできない）。

海外逃亡

日本で犯罪を起こしてドバイに逃げ込む犯罪者は多く、ガーシー前議員もその1人。
その場合、日本は先ずインターポールを介してUAE警察当局に捜査を依頼するのですが、UAEとドバイ間での連携不足により捜査がうまくいかないことが多く、またドバイは外国人（特に資産家）に容易にビザを供給し生活環境も良いので、ドバイは犯罪者にとって都合の良い逃亡先となっています。

サイバー攻撃

DMMビットコイン不正流出事件やKADOKAWAサイバー攻撃事件などの大きな経済損失を与えるサイバー攻撃事件は、世界中で起きており氷山の一角。
一部の事件に関しては国家ぐるみでハッキングが行われているとの見方もあります。
サイバー攻撃の国際法は、タリン・マニュアルが有用資料として活用されているのみで、国際サイバー法というものはありません。

AI法

AIによるフェイク動画やフェイクニュースなどの偽情報がSNSで広まり、騒動となっています。
これらディープフェイクを生成するAI、更には自律型兵器（リビア内戦でドローン型AI兵器が既に使用されたとの見方有り）等のAIの軍事利用が懸念されています。
欧州評議会はAI国際条約を採択し今後発効を予定、また欧州AI法の成立を受け各国でも規制法の検討や成立が進む中、インターネット上には日々新たなフェイク情報が生まれています。

人権問題

2015年に同性愛者、2019年にはトランスジェンダーがアウティングを理由に自ら命を絶つ事件が起き、日本におけるLGBTQ+の人権が国際基準に達していないことから国連から改善勧告を受けてきました。
また、近年多くの技能実習生が劣悪な労働環境や待遇に耐え切れず失踪するケースが増加し国際労働機関から権利保護を強化する勧告が出されました。様々な国際人権規約等の国際法が存在するが、その拘束力の欠如と各国の法整備状況が重要な課題となっています。
参考：“【詳しく】国際法で読み解く”戦争犯罪””、NHK 参考：“国際法を破っても罰せられない？”、立命館大学・法学部 参考：“国際法は強制力のない不思議な法”、夢ナビ 参考：“トケマッチ元代表、ガーシー…犯罪者はなぜドバイを目指す？国際ジャーナリストが明かす逃亡生活が天国になる2つの理由”、集英社オンライン

課題④：フェイクニュースとディープフェイクによる情報の混乱

情報技術の進展により、誰もが自由に情報を発信・拡散できる現代社会において、フェイクニュースやディープフェイクといった偽情報が深刻な問題となっています。フェイクニュースは、事実とは異なる内容をニュース形式で広めるもので、人々の感情や認識、判断に影響を与え、民主主義や公共の議論を歪める原因となります。一方、ディープフェイクは、AI技術を用いて本物そっくりの映像や音声を生成するもので、実在する人物があたかも発言・行動したかのように見せることが可能です。これにより、個人の信用や国家間の信頼関係が損なわれるリスクも高まっています。

これらの偽情報は、SNSなどのプラットフォームを通じて瞬時に広がり、多くの人々が真偽を見極める前に拡散してしまう傾向があります。
その結果、真実と虚偽の境界が曖昧になり、偶発的な誤解にとどまらず、意図的に人々を分断させる構造的な課題となっています。また、技術が高度化するにつれ、一般の人々が偽情報を見抜くことはますます困難になっており、誤った情報を信じることによって、社会的な混乱や信頼の喪失が引き起こされる可能性もあります。

このような状況においては、単に情報を受け取るだけでなく、それが正しいかどうかを自ら判断する「情報リテラシー」が一人ひとりに求められています。フェイク情報に惑わされず、健全な情報環境を守るためには、教育や技術の両面からの対策が不可欠です。